令和2年度 試験概要
■令和2年度試験に関する重要なお知らせ■
令和2年度宅地建物取引士資格試験の受験を予定している方は、以下にご留意ください。
1．受験申込み自粛のお願い
「3密」を避けるため、できるだけ受験者の間隔を空けて実施するよう努力いたしますが、会場によっては十分な座席間隔を確保できない場合がありますので、あらかじめご承知の上お申込みください。
なお、本年度につきましては、早期の資格取得を迫られていない方の受験申込みは自粛いただきますようお願いいたします。
2．試験の中止・会場の変更について
試験地における感染状況等により、試験の中止や試験会場の変更を行う可能性があります。この場合、当ホームページならびに不動産適正取引推進機構ホームページにて発表しますので、試験前日には必ずホームページにてご確認ください。
3．試験当日の注意事項
（1）新型コロナウイルス感染症罹患者や濃厚接触者、健康観察の指示を受けている方、発熱や咳等の症状のある方等は当日の受験をお控えください。
（2）試験当日はマスクをご着用ください。なお、試験中の本人確認の際には一時的にマスクを外していただく場合があります。
（3）換気のため、可能なかぎり試験室の窓やドアを開放致します。室温の変化に対応できる服装（容易に着脱できる上着等）にて受験してください。
試験会場
高知市内
試験日・試験時間
令和2年10月18日(日) 13時から15時まで
※登録講習修了者は13時10分から15時までとなります。
※試験室へは11時30分から入室できます。
※試験日当日は、12時30分から受験に際しての注意事項の説明がありますので、必ず自席に着席して下さい。
※試験時間中の途中退出はできません。途中退出された方は棄権、不正受験とみなし採点されません。
受験資格
高知県内在住であればどなたでも受験できます。
受験料
7,000円（申込書添付の専用の用紙で払い込んで下さい。）
受験申込方法等について
インターネット
令和2年7月1日(水)9時30分から7月15日(水)21時59分まで
【URL】http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html
※Internet Explorer バージョン11、edgeに限ります。
郵送
令和2年7月1日(水)から7月31日(金)まで
＜配布場所＞
・（公社）高知県宅地建物取引業協会 ［高知市上町1丁目9-1］
・高知県庁 1階/募集要項コーナー ［高知市丸ノ内1丁目2-20］
・土木事務所
・市町村役場
・TSUTAYA各店（11店舗）
※簡易書留郵便で発送され、上記期間の消印があるもののみ受付。持参等による受付はできません。
※1封筒につき1部の申込書を発送して下さい。1封筒で複数部の申込は受付できません。
※申込書記載内容及び添付写真に不備がある場合、受付できません。
顔写真
インターネット・郵送とも試験申込には受験者本人の顔写真が必要です。
顔写真については指定したサイズ等を厳守して下さい。
規格外の場合は差し替えを指示します。
指示に従わない場合は、受験申込を受付できません。
【写真の規格】
- 令和2年4月1日以降に撮影されたもの
- タテ4.5cm・ヨコ3.5cm
（頭頂部から顎先までが3.2cm以上3.6cm以下） - 縁なし
- 無帽（帽子・髪飾り等）
- 目元がはっきりと写っていること
- 無背景（影も不可）
（壁等を背景とする場合、壁自体が模様として見えるものは不可）
《例》木目、壁紙模様、継ぎ目など - 写真に傷・折り目等がないこと
- デジタルカメラで撮影したものは、「写真専用紙に鮮明に印刷」し、縦横比率を変更する等の「画像補正をしていない」こと
◎参考
パスポート申請用写真と同規格となっています。
総務省「旅券用提出写真についてのお知らせ」を参照下さい。 （平成28年4月更新）
合格発表
令和2年12月2日（水）
◎試験実施機関：(一財)不動産適正取引推進機構HP http://www.retio.or.jp
宅建試験について
宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引士を置かなければならないとされています。
取引士になるためには、まず、宅地建物取引業法（以下「法」という。）で定める宅地建物取引士資格試験（以下「試験」という。）に合格しなければなりません。
試験は、法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から一般財団法人不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
なお、平成26年6月18日に宅地建物取引業法の一部が改正され、平成27年4月1日より資格及び試験の名称が変更されるとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等が定められました。
試験の基準および内容
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するか否かを判定することに基準が置かれています。
試験の内容は概ね次のとおりです。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
試験の一部免除
国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」という。）が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から３年以内に行われる宅地建物取引士資格試験を受験しようとする者（以下「登録講習修了者」という。）は、『３』の試験内容のうち一及び五については免除されます。
※ 講習期間、スクーリング場所、手数料等は登録講習機関により異なる場合があります。
※ 詳細については各機関に直接ご確認下さい。
◎ 登録講習機関の一覧は こちらから（国土交通省HP内）