その他機構・協会

苦情の解決及び弁済業務

保証協会は、宅地建物取引業法第64条の3に基づき会員業者と宅建業の取引により生じた債権について、自主解決が不可能となり会員業者の責任が明らかになった場合は、営業保証金の範囲内において（本店1000万円・1支店について500万円）、保証協会が会員に代わって消費者に損害金を支払う制度です。

研修業務・情報提供業務

不動産に関する法律や税務・取引実務などの研修会を行っています。また、年4回発行される広報誌により、誌上研修や不動産に関わる様々な情報を提供しています。

手付金保証業務

売主・買主ともに一般消費者で、物件が流通機構に登録されており、全宅保証会員が客付媒介業者となる取引に利用することができる保証制度です。（但し、全宅保証が定める規定に基づき保証します。）

手付金等保管業務

宅建業法第41条の2により義務付けられている手付金等の保全措置として、全宅保証会員が自ら売主となる「完成物件」の宅地建物の売買で、その手付金等が売買代金の10%または1,000万円を超える場合に利用できる保管制度です。

不動産全般の無料相談事業

不動産無料相談所は、住まいに関するあらゆる疑問にお答えし、保証協会の会員が取り扱った取引についての相談や、苦情解決のアドバイスを行うなど、トラブルを未然に防止するとともに、早期解決を図ることを目的に設置されています。